今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。
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仮想通貨ニュース一覧＜2018年12月5日＞
バイナンスの独自トークンがホテル予約企業で対応通貨として採用
仮想通貨取引所バイナンスの独自トークンであるBNBトークンが、グローバルホテル予約のブロックチェーン企業Tripio（トリピオ）での対応仮想通貨として、利用できるようになったことが明らかになった。
Tripioは、日本やアメリカ、ヨーロッパなどの国や地域で計45万軒以上のホテル宿泊の予約と前払いの決済に特化したホテル予約専門のブロックチェーン企業だ。
同社はこれまで、イーサリアムや仮想通貨取引所フォビのHuobiトークンを対応通貨としていたが、BNBトークンをこのラインナップに追加した形になった。
これまでBNBトークンはユースケースがそれほど多くはなかったが、Tripioでの採用以外にも、オーストラリアの決済専門企業Travelbybitでも決済通貨として採用されるなど、採用が相次いでいる。
今後、これらの取り組みによって、BNBトークンの流動性が向上すると期待されている。
G20が仮想通貨へ対する課税を求める宣言を発表
アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたG20会議で、各国首脳陣は仮想通貨へ対する課税を求めたことが明らかになった。
G20首脳が共同で提出した文書の中では、「国境を越えた電子サービスの課税制度」が求められ、2020年までにFATF（Financial Action Task Force）基準に沿った最終版の作成が要求されている。
G20加盟国の中でも仮想通貨への規制がばらばらで、足並みを揃えられるかが課題となるとみられている。
中国は仮想通貨に非常に強い規制をしている一方で、イギリスでは仮想通貨に対する規制の枠組みを発表していない。
しかし、適切な規制は市場における質の悪いプレイヤーを排除し、ブロックチェーンや仮想通貨プロジェクトの信頼を高めていくことができる。
そのため、今回のG20の宣言は、仮想通貨やブロックチェーン技術の発展における重要な一歩として、市場の発展の促進に繋がると期待されている。
ポロニエックスが機関投資家向けトレーディングサービスを開始
仮想通貨取引所のPoloniex（ポロニエックス）が機関投資家向けのトレーディングサービスを開始するとアナウンスした。
ポロニエックスを運営するサークル社は、サークルトレードを通じて店頭取引サービスを提供し、サークルトレードは仮想通貨取引所のPoloniexで提供されることを公表している。
同社は、プロ向けの顧客サービスや引き出し限度額の引き上げなども行うようだ。
アメリカの仮想通貨取引所コインベースも機関投資家向けのサービスを拡充しており、店頭取引デスクの設置も発表している。
今後、機関投資家の参入がより一層促され、流動性が向上することが期待されている。
