メタップスの子会社とEMURGOが世界初の仮想通貨ADAカードを韓国でリリース ~仮想通貨ニュース<2018年12月12日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年12月12日>

メタップスの子会社とEMURGOが世界初の仮想通貨ADAカードを韓国でリリース

株式会社メタップスの子会社メタップスプラスと株式会社EMURGO(エマーゴ)が、メタップスプラスのプラットフォームへの仮想通貨ADAの統合を完了し、世界初の仮想通貨ADAカードをリリースしたことを発表した。

今回発行される「ADAクリプトカード」は、韓国の主要なコンビニエンスストアを含め、3万以上の加盟店で利用できる。

メタップスプラスCEOのSeungyeon Kim氏は、「このサービスの開発をさらに進めて事例を増やし、韓国のオンライン事業者および多くの店舗への普及を確かなものにしていきたい」と意気込みを語っている。

EMURGOのCEOである児玉健氏は、「モバイルアプリ決済ももちろんですが、データであるADAがクリプトカードという形をとる事で、韓国の人々が実際にカードを手に握り、日々の生活の中で使えるようになるのです。今後更に浸透し、新しい決済方法として広がっていけばと願っています」と、今回の取り組みの意義を強調している。

今後、仮想通貨ADAの価値や流動性が向上するきっかけになると期待されている。

インドで調査委員会がRBIに対して仮想通貨を全面禁止にする提案

インド政府調査委員会が、インド準備銀行(RBI)に対して、新しい法的枠組みを構築することで、インド国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提言していることが明らかになった。

調査委員会は仮想通貨の取り扱いや取引を違法なものとして扱う必要があると断言しており、そのための法案策定を求めているようだ。

インドでは今年に入り、RBIが仮想通貨に関わる個人や法人のサービスを停止していた。

これに対して、複数の仮想通貨関連企業が最高裁判所に起訴しており、現在も争いが続いている。

インドでの仮想通貨への風当たりは強くなりつつあるようだ。

世界第2位の人口を抱える国で、どのような規制が行われるのかは仮想通貨市場に対しても少なからぬ影響を与えるだろうとみられている。

日本で、国会議員が仮想通貨税制の改善案を提案

日本で、国会議員が仮想通貨利用者の負担を減らし、国内での仮想通貨採用を促すために、現行の税制に対し複数の変更を提案したことが明らかになった。

日本維新の会所属の藤巻健史議員は、12月の会合で、国の税制がブロックチェーン技術やデジタル通貨の可能性を引き出し、社会への適用例を増やすために4つの法改正案を提案している。

この4つの改正案は、仮想通貨での利益を20%の分離課税にすることや、損失を繰り越せるようにすること、取引を非課税にすることなどが含まれている。

日本における仮想通貨税制の環境改善にどの程度影響を与えられるかに期待が寄せられている。

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