リクルートが仮想通貨を担保とする法定通貨貸付サービス「BlockFi」へ出資 ~仮想通貨ニュース<2018年12月13日>~

今日もわたくし株師孔明が注目した仮想通貨ニュースを紹介しよう。

仮想通貨ニュース一覧<2018年12月13日>

リクルートが仮想通貨を担保とする法定通貨貸付サービス「BlockFi」へ出資

株式会社リクルートが、仮想通貨を担保とした法定通貨貸付サービス「BlockFi」へ出資したことを明らかにした。

BlockFiは仮想通貨を担保として法定通貨の貸付を行うサービスを展開している。

本人確認などの審査プロセスを簡略化することにより、申し込みから貸付までの時間を短縮し、低利率の法定通貨貸付を実現している。

このサービスでは、今のところビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)を担保として、米ドル(USD)の貸付サービスを行なっている。

利用者には、個人の仮想通貨保有者のみならず、仮想通貨送金事業者やICO企業、仮想通貨交換業者、マイニング事業者などの事業会社も含まれているようだ。

BlockFiのサービスは、これまでの仮想通貨で課題とされていた換金に時間がかかることや換金レートの変動といった点をクリアするため、換金ではなく、貸付を選択しているようだ。

今回の投資は、リクルートグループのベンチャーキャピタル事業を手がけている投資子会社「合同会社RSPファンド6号」を通じて行われた。

今後、商品開発や営業活動を拡充していく予定とされており、さらなる流動性の向上などに期待が寄せられている。

マネックスが事業戦略説明会でコインチェックについて言及

マネックスグループは12月12日に事業戦略説明会を開催し、コインチェックについての考えを説明した。

現在みなし業者であるコインチェックの交換業登録について同社では「金融庁の判断待ち」のようだ。

コインチェックは2018年1月のハッキングによる流出事件によって、金融庁からの業務改善命令を受け、新規口座開設や取引業務を停止していた。

その後、マネックスにより買収され経営体制を刷新し、セキュリティの向上や匿名仮想通貨の廃止などを行い、2018年10月に新規口座開設を再開していた。

マネックスグループの松本代表は、「これまで金融庁と話し合いながら、粛々と対応を進めてきた。10月以降は3回に分けて仮想通貨の取引も再開してきた」と語っており、引き続き仮想通貨事業への意気込みも覗かせている。

また、将来的に、仮想通貨のペイメント事業や情報サービス事業も進めていきたいと語っており、今後のマネックスーコインチェック体制の事業展開に期待が寄せられている。

仮想通貨担保融資プロバイダーCredが開発者向けプラットフォームをリリース

3億ドル以上の与信枠を持つ仮想通貨担保融資プロバイダーであるCredが、Cred開発者プラットフォームの「CredX」を開始したことを発表した。

仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレット、マイナー・サービスプロバイダー、さらには従来の金融機関もCrypto Lending as a Service(CLaaS™)にアクセスすることができ、顧客向けに豊かなカスタマーエクスペリエンスを構築することが可能になる。

仮想通貨関連の自社アプリケーションを改善する効率を向上させる同プラットフォームによって、多くの企業が仮想通貨をより効果的に採用できるようになると期待されている。

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