【孔明Check!】先週の仮想通貨ニュース振り返り(2019/2/11~2/17)

2019年2月11日~17日の仮想通貨における主要ニュースと個別通貨の動きを振り返る。

2019年2月11日~2月17日の仮想通貨ニュース

米金融専門家「ビットコインETFの実現は確実」と強気発言

2月11日、米経済メディアCNBCの番組「ETF Edge」において、米投資運用会社の創設者Ric Edelman氏がビットコインETFの認可について「それはほぼ確実だ」と発言した。これを受けて、ビットコインの価格は+10%の急騰を見せた。

「SECは業界が取り組むべき課題に懸念を抱いているが、それらの課題は克服されると私は考えている。そのうちビットコインETFは実現する。」と述べた。

米投資銀行JPモルガン、「JPMコイン」を発行へ

2月14日、JPモルガンは自社のWebサイトにおいて、1米ドルに固定されたデジタル通貨「JPMコイン」を発行すると発表した。この「JPMコイン」を、JPモルガンに口座を持つクライアント企業の資金移動に使うことで、決済時間を短縮できるとしている。

発表の中で、「JPMコイン」の特徴を次のように述べた。

・JPモルガンにて1:1の換金が可能
・クローズドのブロックチェーンで運用される
・機関投資家のみが利用できる
・投資目的に使われるものではない

新経済連盟、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を提出

2月14日、政策提言を行うことを目的とする、500社以上の民間企業から構成された団体「新経済連盟」は、暗号資産に関する法制化等における要望書を金融担当大臣宛に提出したと発表した。

新経済連盟は、代表に楽天の三木谷氏、副代表にサイバーエージェントの藤田氏が就任している団体で、ITを活用した経済活動を推進していくための環境を整備することを目指している。

要望書に記述された項目の中で注目を集めたのは、「税制」についての要望だ。暗号資産の現在の税制度がイノベーションを阻害しているとし、次のように緩和すべきとした。

・株やFXと同じように、20%の申告分離課税へ変更
・暗号資産同士の交換は課税の対象としない
・損益通算や損失の繰越控除を可能にすべき

日本を代表する企業の連盟である「新経済連盟」が金融担当大臣宛に直接提言した影響は大きいと思われる。今後、具体的に法整備されるのか注目される。

個別通貨の動き

主要通貨の値動きは次のとおり。

2月11日始値 2月17日終値 増減率
ビットコイン ¥407,921 ¥406,216 100%
イーサリム ¥13,783 ¥14,772 107%
リップル ¥34.2 ¥33.5 98%
ビットコインキャッシュ ¥14,094 ¥13,787 98%

イーサリアムが+7%と躍進している。ビットコインやリップル、ビットコインキャッシュは微減となった。

また、価格が上昇した通貨は次の3つをピックアップした。

2月11日始値 2月17日終値 増減率
Gas(GAS) ¥231 ¥297 128%
モナコイン(MONA) ¥53.4 ¥57.5 108%
Storj(STORJ) ¥15.9 ¥27.4 172%

ビットコイン(BTC)

ビットコインは、2月11日の「ビットコインETFに対する楽観的な発言」を受けて10%の高騰を見せた。2月17日にも10%高騰しているが、どちらの急騰においてもすぐに調整が入り、価格が伸びることはなかった。

イーサリアム(ETH)

イーサリアムは、ビットコインと同様に、2月11日と17日に価格が急騰した。急騰後に調整が入ったものの、1週間を通して緩やかに価格が上昇している。

大型アップデート「コンスタンティノープル」の実装予定である2月27日が近づいていることが関係しているだろう。

リップル(XRP)

リップル社は、2月13日にXRPの台帳システム「XRPレッジャー」の新バージョンをリリースし、価格が上昇した。その後調整相場となり、1週間全体ではやや下落基調となった。

ビットコインキャッシュ(BCH)

ビットコインキャッシュは、ビットコインと同じ形状のチャートとなっている。今週は、ビットコインキャッシュに関するニュースはなかった。

Gas(GAS)

2月15日、NEOを開発するThe NEO Global Development (NGD)社は、米シアトルに新オフィスを開設するとCointelegraphの非公式インタビューで発表した。これを受けて、NEOおよびNEOプラットフォームにおける支払い通貨として使われるGASは、価格が高騰している。

NEOは中国版イーサリアムと呼ばれており、分散型アプリケーションのプラットフォームを開発するプロジェクトである。現在は高速で安定した「NEO3.0」を開発中であるが、新オフィス開設のニュースで、プロジェクトに対する期待がさらに高まった。

モナコイン(MONA)

国産仮想通貨モナコインは、2月14日に+8%の高騰を見せた。さらに、16日にも+6%となった。どちらの価格上昇においても、急騰後調整相場となった。

相場上昇の材料となるニュースは確認できなかった。

Storj(STORJ)

Storjは、分散型のクラウドストレージサービスの提供を目指すプロジェクトである。

V2からV3ネットワークへの移行を1月に発表していたが、2月15日に公式ブログにてネットワークにV3を実装したことを発表した。これをきっかけに価格が高騰したようだ。

今週の展望

超高速なブロックチェーンの開発を目指すIOSTのメインネットは、2月25日に公開される予定である。ここ1週間のIOSTトークンの価格は+4%となっている。

メインネットの公開にあたって、価格が急騰する可能性が高いだろう。

まとめ

JPモルガンが独自の仮想通貨をリリースするなど、有名企業が仮想通貨を発行し、仮想通貨を使ったシステムを開発・運用を開始するといったポジティブなニュースが増えている。

有名企業と暗号資産のニュースが増えることは、仮想通貨市場にポジティブに作用するだろう。

関連記事とブログランキング

LINE@にて株師孔明から非公開情報や最新情報を受け取る!

・株師孔明の投資のイロハ
・今買うべき株式材料銘柄情報
・仮想通貨の最新ニュース
・特定仮想通貨の買い増しサイン など

1日2つ、ブログランキングの応援クリックも宜しくお願いします。
 にほんブログ村 投資ブログ 仮想通貨へ