幼児教育無償化関連銘柄 上がる株 一覧

幼児教育無償化関連銘柄に注目

幼児教育無償化とは

幼児教育無償化は、2019年10月予定の消費増税時に確保される財源の一部を活用して、少子化対策の一環として実施される。

5月10日に改正子ども・子育て支援法が成立したことを受けて、注目度の高まりが期待される。

日本では高齢化に伴う社会保障費の増大が大きな課題となっており、高齢者向けの社会保障給付が財政を圧迫している。

いっぽう、現役世代からは世代間格差の是正を求める意見も出ており、少子化対策も兼ねて政府が現役世代向けの負担軽減策に取り組む形となった。

日本経済の中長期的な低迷を避ける上で少子化対策は不可避であり、今後も待機児童解消への継続的な取り組みなどを通じて子育て世帯向けの支援策が拡充される可能性がある。

幼児教育無償化が株式市場に与える影響

幼児教育無償化が実現すれば、幼稚園や保育所の運営などを手掛ける銘柄が恩恵を受けられる。

政策による後押しを受けることで園児を確実に取り込みやすくなり、業績の安定化に繋がることが期待できる。

また、子育て世帯の家計に余裕が生まれることで、子供向け製品を提供する銘柄にとっても追い風だ。

子供服メーカーやおもちゃメーカーの他、教育銘柄などにも資金流入のチャンスがある。

子供向けビジネスを展開する銘柄の中には、少子化が懸念されて株価が割安放置されているものも見られることから、幼児教育無償化を受けて一気に株価が急騰することもあり得る。

過去に幼児教育無償化関連銘柄として動意づいた銘柄

<2152>幼児活動研究会は消費増税分の使途変更後に急騰

幼稚園などを対象に体育指導サービス等を提供する<2152>幼児活動研究会は、消費増税分の使途変更で幼児教育無償化の方針が示された際に株価が急騰した。

2017年前半は500円程度で推移していた株価は同年9月に一時1142円へと2倍以上に急騰した。

その後は調整局面も見られたものの、2019年5月10日終値でも913円と2017年前半と比べて高水準を維持している。

幼児教育無償化や待機児童解消を追い風に幼稚園・保育所が増加すれば、市場拡大を通じて業績を伸ばしやすくなる。

幼児教育無償化関連銘柄 一覧

チェック

コード 企業名 企業情報・業務内容 注目度
2152 幼児活動研究会 幼児施設向けに体育指導などを実施。社名からも幼児教育無償化関連と認識されやすい。 ★★★★★
7545 西松屋チェーン ベビー用品などを販売。幼児教育無償化が少子化傾向への歯止めとなることに期待。 ★★★
8107 キムラタン 子供服大手。幼児教育無償化が経営再建に追い風となる可能性。 ★★★
9275 ナルミヤ・インターナショナル 子供服販売ビジネスを手掛ける。政策を追い風にインターネット販売に弾みをつけたい。 ★★★
9783 ベネッセホールディングス 通信教育サービスなどを提供。子育て世帯の家計余裕度が高まれば進研ゼミ会員増などのチャンス。 ★★★
7867 タカラトミー 「プラレール」等のおもちゃを製造。幼児教育無償化分がおもちゃ購入に向かえば追い風。 ★★★★
7865 ピープル 知育玩具を販売。教育熱心な子育て世帯が幼児教育無償化の恩恵を受けて購入を増やす可能性。 ★★★
7037 テノ.ホールディングス 保育施設の運営に取り組む。政策を追い風に園経営の安定性を高めたい。 ★★★★
9470 学研ホールディングス 教育出版事業に取り組む。幼児教育無償化で浮いた費用が図鑑購入などに回れば追い風。 ★★★
6065 ライクキッズネクスト 保育施設運営に取り組む。幼児教育無償化を受けて業績の伸びや利益の安定化に期待。 ★★★★

株師孔明注目の幼児教育無償化関連銘柄

統計

これから注目のテーマ株となりうる幼児教育無償化関連銘柄。

その中でもとくに注目しておきたい企業を紹介していこう。

<2152>幼児活動研究会

の株価

幼稚園等に対して体育指導サービスを提供している。

政策の後押しを受ける形で新設される幼稚園・保育所等が多く見られる中、独自の取り組みで園児確保を優位に進めたい施設が増加すれば、需要拡大のチャンスとなる。

企業名に「幼児」が含まれることから幼児教育無償化関連銘柄の筆頭格として注目されやすい点も好材料だ。

消費増税分の使途変更が発表された際に株価が急騰した実績を持つ。

2020年3月期も堅調な業績が予想されており、割高感も乏しいことからテーマ性が意識されれば再び株価が急騰することも考えられる。

<7867>タカラトミー

の株価

おもちゃメーカーとして高い知名度を誇る。

子育て世帯の家計が余裕度を高めれば、「トミカ」ブランド等のおもちゃ購入額の伸びに期待できる。

堅調な業績を背景に2020年3月期も連続増配を予定していることから、株主還元への期待が高い投資家や、配当金狙いの中長期投資に取り組む個人投資家からの買いも見込みやすい。

幼児教育無償化に加えて、改元を機に結婚や出産への関心を高める層が増加して少子化に歯止めがかかればさらなる追い風となる。

幼児教育無償化関連銘柄 まとめ

幼児教育無償化関連銘柄は、5月10日に改正子ども・子育て支援法が成立したことを受けて注目を集めている。

2度延期された消費増税も、実施予定の10月が近づいており幼児教育無償化の財源が確保される可能性も高まりつつある。

女性の社会進出が進む中で待機児童の解消に意欲を示す自治体も多く、無償化を受けてさらに関連銘柄への追い風が強まるだろう。

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