【孔明Check!】先週の仮想通貨ニュース振り返り(2019年7月22日~7月28日)

2019年7月22日~7月28日における仮想通貨の主要ニュースと通貨の値動きを振り返ろう。

2019年7月22日~7月28日の仮想通貨ニュース

Bakkt、ビットコイン先物のテストを開始

7月23日、Bakktがビットコイン先物のテストを正式に開始した。これは仮想通貨業界が待望していた出来事である。ビットコイン先物サービスが正式に稼働することで仮想通貨の地位向上につながり、機関投資家の資金流入が期待できるからだ。

Bakktはニューヨーク証券取引所 (NYSE) を運営するインターコンチネンタル取引所 (ICE) が設立したビットコイン先物取引所である。当初2018年にビットコイン先物サービスを開始する予定だったが、規制の影響で数度延期になっていた。

JVCEA、金融庁へ税制改正要望書を提出

7月19日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は金融庁に対して税制改正要望書を提出した。2020年度の税制に対し、5分野の改正を求めた。

要望した内容は次のとおり。

・仮想通貨デリバティブ取引を扱う業者が利用者のマイナンバー取得するまでの期間として、3年間の猶予を設けること
・仮想通貨の税制について、申告分離課税および損益通算や繰越控除を適用すること
・仮想通貨の少額の決済利用における所得については課税対象から外す簡易課税制度を導入すること
・ICOによって調達された資金を課税対象所得としないこと
・仮想通貨を用いたプロジェクトに対して、株式と同様のエンジェル税制を設定すること

要望書提出の背景には、JVCEAの会員である国内取引所の苦しい台所事情があるとみられる。レバレッジ規制の影響で海外取引所へユーザーが流出しており、出来高が減少しているようだ。

米大手オンラインショップ、ビットコイン支払いを73カ国に拡大

7月23日、PC類を取り扱う米オンラインショップNeweggはビットコイン支払いを73ヶ国に拡大することを発表した。同社は2014年に仮想通貨支払いプロバイダのBitPayと提携し、アメリカとカナダの顧客に対してビットコイン支払いを提供していた。

Neweggは北米、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカ、中東など80ヶ国以上に展開するハイテク専門のオンラインショップを運営する大手小売業者である。

最近米国の大手企業が仮想通貨決済に対応する事例が増えており、海外では仮想通貨決済が普及しはじめているといえるだろう。

個別通貨の動き

主要通貨の値動きを見てみよう。

7月22日始値 7月28日終値 増減率
ビットコイン ¥1,143,199 ¥1,037,823 91%
イーサリアム ¥24,349 ¥22,944 94%
リップル ¥35.7 ¥33.9 95%
ビットコインキャッシュ ¥34,629 ¥33,728 97%

ビットコインを始めとして主要通貨は軒並み下落している。ビットコインの値下がり幅がマイナス9%と最も大きくなった。

主要通貨以外の通貨で、価格を伸ばしているものは次の3つだった。

7月15日始値 7月21日終値 増減率
V Systems (VSYS) ¥24 ¥29 122%
Nano (Nano) ¥135 ¥148 110%
Basic Attention Token (BAT) ¥27 ¥28 104%

ビットコイン(BTC)

ビットコインは週全体を通じて下落基調だった。注目されていたBakktのビットコイン先物テスト開始も相場には影響せず、上昇は見られなかった。

イーサリアム(ETH)

イーサリアムは7月25日に約9%高騰し、ビットコインを先導する形となった。ただし2日後の27日に6%下落しており、1週間全体を通じてマイナス6%で終わっている。

リップル(XRP)

リップルは27日に±3%程度の上昇・下落があったものの、1週間全体ではなだらかな下落基調だった。

ビットコインキャッシュ(BCH)

ビットコインキャッシュは24日にマイナス6%の下落、26日に+5%の上昇があった。一週間全体ではマイナス3%で終わっている。

V Systems (VSYS)

V Systemsはブロックチェーンベースの分散型クラウドデータベース技術を構築するプロジェクト。この1週間で価格を下げること無く価格を上昇させており、仮想通貨時価総額順位は26位につけている。

Nano (Nano)

Nanoは瞬時に完了する送金とマイクロペイメントに対応した仮想通貨だ。

7月25日、POSシステムを開発する企業の人物が、スマホを使ったNano払いを行い、瞬時に支払いが完了する動画をツイート。この動画が好評だったことが価格上昇に影響している可能性がある。

Basic Attention Token (BAT)

Basic Attention Tokenは、ブラウザの広告システムの不透明さを排除することを目的としたプロジェクトだ。インターネットを閲覧する人のプライバシーに配慮したWebブラウザBraveを提供する。広告主はBATトークンをWebサイトの発行元に支払う仕組みだ。

7月25日、Braveブラウザを通じた広告収入を出金できる機能が追加された。この発表から2日後、BATは+16%の価格上昇を見せた。

今週の展望

ライトコインの半減期を迎えるタイミングが8月5日ごろになりそうだ。価格の変動に注意したい。

まとめ

これまでビットコイン一強の様相を呈していたが、アルトコインが価格を主導する動きが出てきている。イーサリアムやネムなど大型アップデートを控えるアルトコインも多いため、アルトコインへも注意を払っておくべきだろう。

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